法律的に再建築ができない無接道敷地(再建築不可物件)や権利関係が複雑な物件など、他社が取り組みづらい不動産でも私たちは買取いたします。法律に対する様々な知識を背景にした物件加工力が、それを可能にします。
無接道敷地(再建築不可物件)や権利関係が複雑な物件にはリスクが付きものですが、私たちはそれらのリスク全てを請け負うことをモットーにしています。対象となる周辺住人への交渉や行政への申請などもお任せください。
無接道敷地(再建築不可物件)や権利関係が複雑な物件は、買取額がどうしても低くなりがちです。私たちが有する優れた物件加工力によって、その土地のバリューアップを実現し、高価買取に繋いでいきます。
弊社は最短2営業日以内に価格をご提示しております。また、全て自己資金で決済致しますので、迅速な代金決済を行っており、全ての業務において時間軸が短い会社です。
日本各地で大きく取り上げられている空き家問題。無接道敷地(再建築不可物件)の買取を通して空き家問題の改善に貢献する。この公益性の高い事業によって、土地を再生させ、街に活力を与えます。
買取の場合、弊社が買主となるため、仲介手数料が不要となります。測量業者への依頼、隣地所有者への立会要請など、面倒な業務の多い隣地境界の確定測量に関しても弊社の費用負担にて対応させていただきます。
他社が取り組みづらい案件に関して、不動産会社は隣地との境界の確定や、既存貸借人の明け渡しなどの条件を付けることが一般的です。しかし弊社では、それら全てのリスクを請け負うことをモットーとしています。
近年、ローン特約を付帯させての契約に難色を示す売主様が増えています。せっかく契約しても、ローン承認がおりず、契約破棄という事にならないよう、弊社ではローン特約を付帯しない条件での契約を行っています。
不動産売却検討時は、価格だけでなく、相続問題・近隣トラブルなど不安は付きものです。それらを払拭することで、安心して売却まで進められるよう、弊社では経験豊富な弁護士・税理士・司法書士と連携した万全のサポート体制を構築しています。
通常、仲介の取引において、売主には瑕疵担保責任の義務が発生し、不動産の引渡し完了後、一定期間内に不動産の瑕疵(欠陥や不具合など)が見つかった場合、売主の負担で修復を行うことが必要となります。買取の場合、不動産会社が買主となるので、それらを踏まえた上で購入。売主の義務となる設備修復責任や瑕疵担保責任を免責とした契約を行うことが可能です。