事業方針 Stance
港開発は売却時、売主様に帰属するリスクを最大限、
弊社が負担する事業方針を採択しております。
しかし、その回避させたリスクは、どこに行くのでしょうか？
港開発は、売却時、売主様に帰属する可能性のあるリスクを積極的に負担することを推奨している会社です。
そして、そのリスクを根本的に取り除き、社会資源である不動産としての経済価値を高めることを生業としている会社です。
リスクを取らずに、利益を得ることを否定し、売主様のリスクを最大限負担し、対価として適正な利益を亭受する。
不動産売却は、専門的知識を要する行為であり、極めて高額な取引です。
だから、買取不動産業者はリスクを取るべきだと思います。リスクを負担し、取り除き、初めて買取不動産業の存在意義があるのだと思います。
公益性の高い事業を通して空き家問題の改善にも貢献
いま日本各地で空き家問題が大きく取り上げられています。その原因のひとつが、法律的な問題から再建築ができない物件の存在で、東京都新宿区だけでも約500件以上あると言われています。
このような状況への対応策として、但し書きでの特例措置による空き家問題の緩和について行政をあげて進めています。私たちは、この公益性の高い事業を通して、空き家問題の改善に貢献することが、不動産のプロとしての責任だと考えています。
改善点を見出し、土地のバリューアップをはかる
法律的に再建築ができない無接道敷地（再建築不可物件）や権利関係が複雑な物件など、他社では取り組みづらい不動産に強いのが私たちの特徴です。それを可能にするためには、経験や提案力はもちろん、法律に対する様々な知識の習得が必要不可欠です。その点からも虎ノ門という立地にあることは大きなアドバンテージとなっています。
借地権・底地権、無接道敷地（再建築不可物件）、老朽化した戸建・アパート・マンションなど、一般の方ではなかなか処理が難しい複雑な案件を取り扱うには、法律に関する豊富な知識を背景にした優れた物件加工力が必要です。他社に真似できないこの物件加工力によって、いかなる土地もバリューアップさせ、甦らせることができると自負しています。
対象となる権利関係者への交渉や行政との調整もお任せください
共有不動産等の権利関係が複雑な物件には法律的な観点等から改善策を見出だしたとしても、実現可能性が不透明なものが多く、この「実現可能性の不透明さ」＝「リスク」を取り除ききれないことが、他社が取り組みを躊躇する最大の理由です。
しかし弊社は、事業の取組判断を、「リスクの大小」ではなく、権利関係者に対して、経済合理性の形成の可否で判断します。関係者の経済合理性の形成が可能であれば、交渉を取り纏め、様々な法的リスクを排除できると判断し、これまで100例以上の案件に取り組み、経験と信頼を培って参りました。
お任せください