第一種市街地再開発事業進行中にご相続が発生した中央区の共有持分土地を契約させて頂きました。今後は、地権者の方々との意思疎通を図りつつ、再開発事業の進捗・見通しを把握し、長期保有も視野に販売商品としていく予定です。
2024年4月
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