取組実績 Project

対象物件は、共有名義かつ借地権付き戸建て（底地所有者：財務省）であり、その上、前面道路と対象地との間に別筆（共有者全6名）が存在する為、建築基準法の接道要件を満たしておらず、流動性はかなり低いものでした。

一般的に、本案件のような場合、不動産会社は別筆部分の所有者全員の方から譲渡の同意が頂けることを条件として契約、あるいは、取得できなかった場合のリスク分の金額を減額した価格での契約を行います。しかし、弊社は頂けるということを前提に、条件を付すことなく、かつ最大限の価格でご契約させて頂きました。

そして、通常であれば1年程かかる全所有者からの同意を約2ヶ月で取得。将来的に再建築可能にすることができました。その後、底地所有者である財務省へ払い下げ申請を行い、再建築可能な土地かつ所有権へとバリューアップを実現致しました。

リスクの高い不動産に対して、自社のリスクオフを行う不動産会社が多い中、弊社は、リスクを最大限負い、不動産の可能性を信じ、ご相談頂いたお客様にご納得いただける金額を提示できるよう、1案件1案件取り組ませて頂いております。